WHO幹部「喫煙場所で食事あり得ない。完全禁煙にしろ」 

禁煙か分煙か――。厚生労働省受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が
見通せない中、世界保健機関(WHO)のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が7日、塩崎恭久厚労相を訪ね、
公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。

WHOのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や
事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。

文書を受けた塩崎厚労相は「(現在の法改正の)厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。

ベッチャー氏は世界保健デーの7日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で
食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。

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