東芝メモリ、謎の査定額「2兆円」 売上高の2.45年分と「叩き売り」状態 いったい誰が査定した?

東芝、なぜ世界的に重要なメモリ事業が「叩き売り」…国益を損なう綱川社長の致命的失言

東芝は臨時株主総会を3月30日に開催し、NANDフラッシュメモリ(以下NAND)事業を東芝メモリ株式会社として
売却することが承認された。それに先立って3月29日に締め切られた東芝メモリの1次入札では、当初から
買収に名乗りを上げていた米アップル、台湾ホンハイ、韓国SK Hynix、日本政策投資銀行産業革新機構
加えて、米グーグル、米アマゾン、米ブロードコムが入札したことが報じられた。

その買収額は、どこの誰が査定したのかは知らないが、1.5~2兆円と言われており、1次入札での最高の
買収価格も2兆円だったと報じられている。東芝の綱川智社長も株主総会で「最低でも2兆円」と発言している。

この買収額について、元東芝半導体技術者で現在はTech Trend Analysis代表を務めている有門経敏氏は、
随分前から「安すぎるのではないか?」と指摘していた。その上で、半導体企業のM&A(合併・買収)について、
買収額とその企業の売上高の関係を調べてみたらどうかと助言をいただいた。

東芝の2016年のNAND売上高は8166億円だったので、買収額を2兆円とすると、買収額÷売上高=2.45となる。
2兆円というと巨額な買収価格のように感じるが、売上高の2.45年分にしか相当しないというのは、有門氏が言う通り、
いささか安い気がする。

そこで本稿では、東芝メモリの件も含めて、最近の半導体企業のM&Aについて、「買収額÷被買収企業の売上高」の
関係を調べてみた。その結果から、東芝メモリの売却額2兆円は、やはり安すぎることを導く。その上で、なぜそのように
安くなっているのかを分析する。

その上で、日本政府が外為法を持ち出してまで海外企業の買収を制限し、日本政策投資銀行産業革新機構
東芝メモリを買わせようとするなら、もっと高く(例えば8兆円くらい)出すべきだと論じる。

■買収額÷売上高の値

図1に、最近の半導体企業のM&Aにおける「買収額÷売上高」の関係を示す。以下、その値が大きい順に、
具体的な事例を説明する。


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■「買収額÷売上高」の値とは“期待値”

このように、半導体企業におけるM&Aをみてみると、「買収額÷売上高」が示す値とは、被買収企業への“期待値”の
ようなものであると考えられる。つまり、「買収額÷売上高」の値が高いほど、被買収企業の半導体事業の将来性を
高く評価しているということである。

ところが、東芝メモリの場合、その値はたったの2.45である。これは過去のM&Aのケースと比較しても、異常に
低い値といえる。四日市工場は、東芝とサンディスクが折半して投資し、運営している。そのサンディスクは、
15年10月にウエスタンデジタルが買収を発表し、16年5月に買収が完了した。そのときの買収額は190億ドルで、
15年のサンディスクの売上高は66.28億ドルだった。したがって、買収額÷売上高=2.87である。

この2.87という値も、これまでみてきた半導体企業のM&Aのケースに比べれば低いが、東芝メモリの2.45はそれよりさらに低いのだ。

■綱川社長の「最低2兆円」は失言である

東芝メモリの買収額2兆円は、過去の半導体企業のM&Aと比較しても安すぎる。その原因は、買収先から
東芝が足元を見られており、東芝のNANDの成長性が低いと評価されていることにあると言える。

しかし、NANDを製造できる企業は世界に4グループしかなく、そのNANDはビッグデータの時代に必要不可欠な
メモリである。だから、本来ならもっと高く売れてもいいはずである。

ところが、誰が査定したかは知らないが、いつの間にか1.5~2兆円という買収額が定着し、東芝の綱川社長までもが、
「2兆円」と発言してしまった。これは、売る立場の責任者としては、重大な失言ではないか。

世耕弘成経産大臣、経団連榊原定征会長、そして菅義偉官房長官といった重要人物が、こぞって「東芝メモリの
技術は日本の中核技術で、海外(特に中国)への流出は問題だ」などというような発言をしている。そして、最も高く
応札しそうだった中国の紫光集団による買収を阻止するために、外為法違反という珍策まで持ち出した。それと同時に、
政府の息がかかった日本政策投資銀行産業革新機構が買収に乗り出してきた。

私は、政策銀や革新機構が東芝メモリを買収するのには反対である。しかし、日本政府が外為法まで持ち出して
海外企業の買収を制限するほど東芝メモリの技術は重要だというなら、政策銀と革新機構は8166億円の10倍の
8兆円くらい出して東芝メモリを買え。もし、そんなカネはないというなら、外為法などは引っ込め、政策銀も
革新機構も手を引くべきである。

http://biz-journal.jp/2017/04/post_18596.html