欧州大手20行、利益の4分の1を租税回避地で計上 NGOが報告書

欧州ユーロ圏の大手銀行20行が2015年の利益の4分の1強をタックスヘイブン租税回避地)で計上していたことが27日、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の報告書で明らかになった。回避先としては特に域内のルクセンブルクアイルランドが好まれていた。

多国籍企業による租税回避に対しては、ルクセンブルグが数百社に課税を優遇していた事実が明るみに出た「ルクスリークス(LuxLeaks)」事件、タックスヘイブンを利用した税金の支払い回避の実態が暴露された「パナマ文書(Panama Papers)」問題をきっかけに風当たりが強まっている。

オックスファムの報告書によると、ユーロ圏に拠点を置く大手銀行20行は推定で利益の26%に当たる計250億ユーロ(約2兆9900億円)をタックスヘイブンで計上していた。

http://www.afpbb.com/articles/-/3122826?act=all