Windows 10への強制アップグレード問題で集団訴訟。500万ドル賠償求める

Windows 10」へのアップグレードによってデータの消失やPCの不具合が生じたとして、
イリノイ州在住の3人の原告が中心となってMicrosoft集団訴訟を提起した。

Microsoftは2年前にWindows 10へのアップグレード推奨を開始し、それ以来、
ユーザーをこの最新OSに乗り換えさせようとする同社への不満がたびたび報じられてきた。
不満の声が相次いだのは、Microsoftが「Windows 7」以降のOSを使用するユーザーに、
Windows 10へのアップグレードを無償提供していた1年間だ。

この一連の騒動に、新たに集団訴訟が加わった。この訴訟ではMicrosoftに対し、
ユーザーの時間と金を奪い、苦痛を与えたと訴えている。Windows 10へのアップグレード
に伴い、技術サポートやソフトウェアの不具合、ハードウェアの交換といった問題への
対応を余儀なくされたというのが、その主張だ。

今回の訴訟には100人以上が加わり、費用と利息を除いて計500万ドル超の損害賠償を求めている。

代表原告のStephanie Watson氏は、Windows 10へのアップグレードを選択していないにも
かかわらずアップグレードが実行され、仕事関連のデータを失ったと述べている。
同氏はその後、Best Buyのサービス部門Geek Squadにマシンの修理を依頼したが、
問題解決に「完全に成功」することはなく、代わりのマシンを購入する結果になったという。

原告側は訴訟を通じて、アップグレードによるデータの消失やハードウェアの破損の
恐れがあったことや、Microsoftがソフトウェアに互換性がない可能性について知っていた
ことなど、複数の主張の立証を目指す。
https://japan.cnet.com/article/35098827/